府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
府中上下線は、戦後からずっと今日に至るまで豪雨があって土砂崩れがなかった試しがないと。常に起こって、至るところで通行止めになることが多いわけですけれども、急傾斜の山と狭い川に囲まれた地形上、災害が起きる構造になっていると思われます。市として、この府中上下線の豪雨対策について、どう考えられているのか。まず伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
府中上下線は、戦後からずっと今日に至るまで豪雨があって土砂崩れがなかった試しがないと。常に起こって、至るところで通行止めになることが多いわけですけれども、急傾斜の山と狭い川に囲まれた地形上、災害が起きる構造になっていると思われます。市として、この府中上下線の豪雨対策について、どう考えられているのか。まず伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
現在、遺骨の収集が国と沖縄県、さらには遺骨収集ボランティアにより進められていますが、戦後７６年が経過した今でも多くの戦没者の遺骨が残されており、遺骨等を含む土砂を採取し、埋立て等に使用することは、人道上許されるものではありません。 一方で、このことは、辺野古新基地建設に当たっての議論と混同してはならないと考えます。
日本については戦後、地籍調査が始まって70年少し過ぎたところでございます。そういったことで遅れて日本は地籍調査に入ったこともあって、国全体の約半分ぐらいしか地籍調査はできていないということでございます。地籍調査と相続登記も関係することだと思いますので、二、三点質問してみたいと思います。 まず、１点目に府中市で地籍調査が始まったのは平成16年、上下町と合併後だったと思っております。
戦後，各地に競輪等の公営ギャンブルが認められたのは復興財源の確保が目的でしたが，パチンコの普及・拡大とともに日本ではギャンブル依存症も拡大していき，今日に至るまでギャンブル依存症を防止する実効ある施策は，今なおないに等しい状況です。 最近では，競技場に行かなくてもインターネットを活用して自宅などでギャンブルに参加することができるようになり，それに伴って個人が投入する金額も大きくなっております。
戦後間もなくに定められた職員の配置基準は，１歳から２歳児６人に保育士１人，３歳児，20人に１人，４歳児以上，30人に１人で，ずっと改善されていません。多くの保育所でこの基準を上回る人数を配置しているため，実際の１人当たりの支給額は9,000円を下回る額になると言われています。この9,000円を下回る状況について，市としてどのようにお考えでしょうか。
戦後の復興期から経済成長期にかけての本市における交通政策は，国のいわゆるモータリゼーション政策との協調が図れる領域から，道路交通網を整備していくことを基本にしてきました。また，公共交通に関しては，国における各種規制緩和や民営化といった動きに沿って，民間の交通事業者を競わせることを前提とした取組を進めてきました。
世界は第二次世界大戦の戦後にあらず，第三次世界大戦，その戦前とも表現される今般，いきなり核兵器や通常兵器が飛び交わずとも，御承知のとおり，石油に天然ガスなど，世界のエネルギー源が集中する中東での動乱は，人類の暮らしの安全保障にも直結してまいります。 では，なぜ，現行ＮＰＴの体制下，イランが今日を迎えるまでウラン濃縮を進めてこられたのか。
これらの森林の多くは戦後の復興のために第二次世界大戦以降に植えられたものがほとんどでございます。 しかしながら、小規模零細な山林所有者の構造であるとか、林業従事者の減少、そして木材価格の低迷などによって、木を切って売ってもコストがかかってもうからない現状がございます。
それは、前々回ぐらい、猿の集落になったことで、紹介したことがあるんですけれども、協和の空木地区ですけれども、「空木地区は、かつて60軒余りの戸数があり、戦後は酪農や農業でにぎわっていました。しかし、平成20年には、それが16戸になり、ことし、令和３年には８戸だけの13人の集落となりました。
10月期から12月期は前期に続きプラスとはなったものの，戦後最大の落ち込みとなった４月期から６月期の打撃から抜け出せず，日本経済の深刻な現状を浮き彫りにいたしました。 広島市でも新型コロナウイルスの影響で減収や廃業に追い込まれている中小企業も少なくありませんでしたが，市は，これまで公助は国と県の責任だと，自助と共助を強調されるばかりで，市としての公助の責任を果たそうとしていませんでした。
新型コロナウイルス感染症が戦後最大の危機をもたらす中，菅自公政権は，８割近い国民がオリンピック・パラリンピックは延期・中止をと求める声に耳を傾けないまま，自己責任論と安心・安全を繰り返しながら強行いたしました。五輪が始まりますと過去最悪の勢いで感染が拡大し，医療崩壊の危機的事態に至りました。入院治療を重症者だけに制限した国の方針は，まさに命を選別する最悪・最低の政権の姿をさらすものであります。
分収造林のうち、学校分収造林は、学校が所有するものを含めまして学校林と言われるもので、学校が教育の一環として学校林を経営管理する活動を通じて、教育的効果を高めるものですが、戦後は国土復興運動として推進されたようでございます。府中市教育委員会では、荒谷町、木野山町、久佐町、そして上下町に３カ所、合わせて６カ所の分収造林契約に係る事務を行っております。
これまでの市営住宅につきましては、高度成長期の人口増加による住宅不足の解消や戦後の劣悪な生活環境の改善を目的といたしまして建設されました。府中市では、昭和30年、40年代に多くの木造市営住宅を建設し、労働者など、市民の暮らしの受け皿として役割を果たし、府中市の発展にも貢献してきたところでございます。時代とともに多くの住宅が建設され、ストック量や生活環境面での問題は解決されていきました。
松井市長は，明治22年，初の広島市長であった三木達氏から数えて歴代36代目の市長，戦後からでは８人目の市長となります。早いもので10年目を迎えます。昭和24年制定の広島平和記念都市建設法の第６条には，広島市長の責務として，広島市の市長は，その住民の協力及び関係諸機関の援助により，広島平和記念都市を完成することについて，不断の活動をしなければならないと明記されています。
本市では，今年の３月に第３次広島市環境基本計画を策定され，地球環境の保全への貢献として脱炭素社会の構築としてまとめられており，その中では，「地球規模の環境問題は，核兵器と同様に人類の生存を脅かすものであり，戦後一貫して核兵器廃絶及び世界恒久平和の実現を世界に訴え続け，世界的にも知名度が高い本市には，地球規模の環境問題の解決についても，一定の役割を担うことが求められています」と明記されています。
一つは、戦後民主主義を守り抜く決意についてです。 一昨年７月に行われた参院選挙広島選挙区で、大がかりな選挙買収が行われ、現在、買収実行行為者の法的責任が問われています。自民党本部から破格の１億5,000万円が買収行為者に交付されました。１億5,000万円のうち１億2,000万円は政党助成金だと言われています。
戦後，右肩上がりの経済成長の中で，行政は地域の相互扶助の力をある意味奪ってしまったのではないでしょうか。協働によるまちづくりとは，住民自治と団体自治の補完関係の再構築であると考えています。行政が担ってきた仕事を解体しながら本来やるべき主体にお返しし，次の社会に引き渡していく，引き継いでいく，こういった仕組みをつくることがこれからの行政の役割であり，行政責任だと思っています。
日本の出生数は戦後の第２次ベビーブームである1973年の出生数209万人以降、減少傾向が続いており、2016年には初めて出生数が100万人を割り込んだニュースは記憶に新しいと思います。 2020年７月31日に政府が閣議決定した最新の少子化社会対策白書によると、2019年の出生数が90万人を割り込み、86.5万人になった事実を86万ショックと呼ぶべきとして警鐘を鳴らしております。
戦後復興とともに６０年以上に及ぶばらのまちづくりや福山の心，ローズマインドを大切に育む取組が認められ，開催が決定となったようですが，こうした心を大切にし，いかに実施計画を策定し，準備に当たられていくのか，お示しください。 また，周知，啓発はどのようにされるのか，お示しください。 この大会は，世界の皆様と市民との触れ合いを通して，平和の尊さを分かち合う意義ある大会にしていくとのことです。
世界４０か国から本市を訪れる方々に，戦後の復興期から今日に至るばらのまち福山の歴史を体感していただきたいと考えています。感染症対策を徹底し，安心・安全な大会運営にも心がけていきます。新年度からは，専用ホームページによる海外への情報発信を開始します。ツアーの造成にも取り組みます。また，大阪・関西万博とも連携し，国内外に開かれた都市を目指していきます。 地域経済と市民生活を支える基盤を整備します。